罹災証明書と被災証明書とは？何に使う？違いとメリット

自然災害や火災により家屋や物品が被害を受けた場合、その被害を証明するための書類として罹災証明書と被災証明書が発行されます。

これらの証明書は、保険金の請求、被災者支援制度の利用、税金の減免などを受ける際に必要となる重要な書類です。

それぞれの違いや申請方法、手続きの流れについて詳しく解説します。

罹災証明書と被災証明書とは

罹災証明書と被災証明書について詳しく説明していきたいと思います。

罹災証明書は、火災や自然災害による住宅の被害状況を自治體（じちたい）が調査し、その結果を証明するための書類です。家屋が「全壊」「半壊」「一部損壊」など、どの程度の被害を受けているかを示すもので、以下のような目的で使用されます。

使用目的:
- 被災者生活再建支援金の申請
- 各種税金の減免
- 災害見舞金、見舞品の受給
- 住宅の再建・補修費用の融資申請
- 共済金・火災保険などの支払い請求

生命保険や損害保険の保険金請求においては、必ずしも必要ではない場合もありますが、税金の減免や支援金の申請にはほとんどの場合、必要となります。

一方、「被災証明書」は住宅以外のもの、例えば店舗、工場、車、家財、屋外の設置物などが災害により被害を受けたことを証明するための書類です。こちらは、住宅ではなく資産全般に対する被害を示すもので、以下のようなケースで必要となります。

以下に罹災証明書と被災証明書の違いを表にまとめました。

自然災害や火災による被害を証明するための書類として「罹災証明書」と「被災証明書」があります。それぞれのメリットついて詳しく解説します。

罹災証明書は、火災や自然災害によって住宅が被害を受けた際、その被害の程度を証明するための書類です。被災者支援金の申請や税金の減免、融資の申請など、災害後の生活再建に不可欠な書類となります。

被災証明書は、店舗や工場、車、家財、屋外の設置物など、住宅以外の被害を証明するための書類です。自然災害による住宅以外の被害を証明する場合に活用されます。

罹災証明書・被災証明書の申請の流れについてご説明します。

被害状況の確認:
- 申請前に、家屋の被害状況を撮影して記録しておくことが重要です。特に、損傷部分が明確にわかるように、外観は4方向から、内部も可能な限り詳細に撮影します。
- 水害の場合は、浸水の深さが分かるように写真を撮影します。
必要書類の準備:
- 申請書（市区町村によって書式が異なります）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 被害箇所の写真（被害状況を明確に示すもの）
- 建物の図面や契約書などの補足資料（必要な場合）
申請方法:
- お住まいの市区町村の役所や、災害の場合は所轄の消防署に申請します。
- 市区町村によっては、郵送や電子申請が可能な場合もあります。
現地調査:
- 申請後、自治體（じちたい）の職員が現地調査を行い、被害の程度を確認します。自己判定方式を選択した場合は、写真のみでの確認となり、現地調査は行われません。
証明書の交付:
- 調査結果に基づき、証明書が交付されます。交付までの期間は自治體（じちたい）によって異なりますが、数週間から1か月程度かかる場合があります。

被害状況の確認:
- 住宅以外の被害状況を記録します。自動車の場合は、車體（しゃたい）の損傷部分を様々な角度から撮影します。商業施設や工場の場合も、建物全體（ぜんたい）や設備の被害箇所を詳細に記録します。
必要書類の準備:
- 申請書（市区町村によって書式が異なります）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 被害状況の写真
申請方法:
- お住まいの市区町村役所に提出します。郵送や電子申請が可能な場合もあります。
証明書の交付:
- 被害状況の確認後、証明書が交付されます。

自己判定方式について: 自己判定方式を利用する場合、被害箇所を撮影した写真を提出することで現地調査に代えられます。ただし、この方式は「一部損壊」に該当する場合のみ利用可能です。
証明書の交付期間: 災害発生直後は申請が集中し、交付までに時間がかかることがあります。早めの申請を心がけましょう。
申請先の確認: 火災による被害の場合は消防署、自然災害の場合は市区町村役所が窓口となります。事前に確認しておくとスムーズです。